資産防衛
税理士法人土田会計事務所 資産防衛・相続サポート
相続の悩み、是非ご相談ください。
相続対策は相続専門の税理士へ！
現状分析を行いお客さまにあった相続対策・資産防衛をご提案致します。
土地の有効活用から再生プランの立案、金融機関のご紹介までサポートします。
1．まずは、現状分析から始めましょう
＊相続は突然始まります。備えあれば憂いなし。
（1）相続税はいくら位払わなければならないのか不安解消のために事前に相続税のシミュレーションをしておきましょう。
①簡易シミュレーションは初回無料です。
②相続税の申告と同等レベルのシミュレーションをご希望の場合は、有料となります。
（2）お持ちの財産を診断してみましょうお客さまから保有財産をお聞きし、財産診断を行います。
－例えば、土地であれば
①守らなければならないもの
②有効活用すべきもの
③相続税納税のためのもの
というように財産を分類します。
2．現状分析の結果を受けての資産防衛対策のご提案
（1）相続によって財産を目減りさせない対策をアドバイスします。
- 財産分割の視点、節税の視点、納税の視点、税務申告・調査の視点から取り組みます。
- 最近では、相続人同士の調整がつかず、財産の分割が難航するケースが多くなっています。節税も大事ですが、どうすればスムーズに分割ができるかをアドバイスします。
- 節税の視点では、相続財産そのものを減らす、財産の評価額を下げるという角度からご提案します。
－相続財産そのものを減らすには、生前贈与が有効です。生前贈与には様々な種類やタイミングがあります。ベストの方法をアドバイスします。
－財産そのものの価値を下げる手法には、資産の組み替えや不動産事業の法人化などがあります。
－資産の組み替えとは、例えば、1億円の現金で自宅を建て替えた場合には、その建物の価値は約6千万円になり、1億円でアパートを建てた場合には約4千2百万円となります。
－不動産事業を法人化（不動産所有会社）の勧め。一定額以上の個人の不動産所得がある場合には、法人化することにより、所得税、相続税両方で節税が可能です。 - 納税の視点で重要なのは、相続税の申告は、相続の開始から10ヶ月の申告期限に申告書を提出すると同時に、現金で一括納付する必要があります。現金が手元にあれば良いのですが、ない場合には、土地等を売却してお金を作らなければなりません。
－売却予定地は予め目星を付けておき、相続が開始しても慌てないようにしましょう。 - 税務申告・調査の視点は、下記「相続が開始してしまっていたら」をご参照下さい。
3．遺言書作成のお手伝いをします
（1）資産防衛対策と同様に分割対策は重要です。
あなたの思いを「公正証書遺言」にしたためるお手伝いをします。
相続税の申告が不要でも、遺言書は必要です。
① 夫婦間に子どもがいない場合には、兄弟にも相続権があります。
遺言書がなければ、分割が難航する恐れありです。
② 実は相続税の申告が必要ないケースでも分割が難航することが多いのです。
4．相続が開始してしまっていたら
（1）まずは連絡を下さい。迅速に試算を行い、お見積もりを提示します。
（2）申告期限までの進捗状況を適宜報告します。
（3）分割方法の調整は何度でも承ります。
（4）もちろん納税まできっちりサポートします。
（5）書面添付制度の導入により、9割以上の税務調査が省略されています。
（6）税務調査時の無理難題・道理に合わない指摘には断固として戦います。
5．土地有効活用のお手伝い
（1）現状分析をしたうえで、有効活用が必要となった場合には、あなたに代わり、有効活用提案をプロデュースします。
複数社からの提案を精査し、ベストプランをご提案します。
（2）資金繰りの悪化したアパート・マンション経営の再生をサポートします。
有効活用は既にしているけれど、資金繰りはなぜか苦しいと感じていませんか。
再生計画をご提案します。
（3）有効活用や再生計画には金融機関が必要不可欠です。
金融機関のご紹介も含めてご提案します。
地主のための相続対策
少し古いですが、「地主のための相続対策」を幻冬舎より上梓させていただいております。
父である土田惇士が、昭和50年9月に出版した、自身としては2冊目の「減らすな財産 意表をつく節税法 資産防衛（廣済堂）」を書棚に背負いながら、いつかは税理士として長く携わっている相続に関する本の執筆をしたいと考えていました。
拙著は、都市近郊の地主様の相続対策にフォーカスさせていただき、相続に悩む地主様が、相続が発生する前にどのような対策をとれば良いのかを、今までの経験に基づいて分かり易く書いたつもりでございます。
出版社の意向により、面白おかしく誇張して書いた部分もあり、まだまだ私自身不本意なところもございますが、ご興味がありましたら、是非お読み下さい。