法人のお客さまへ

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。

もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。

前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。
しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

当事務所は、前者のサービスは行っていません。
企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

併せて、以下のお客様からのご相談もお断りしておりますのでご留意ください。

●脱税志向のあるお客様
●納税意欲が極端に低いお客様
●粉飾決算を強要するお客様
●会社と個人の区別が曖昧なお客様

毎月貴社に出向くこと（月次巡回監査と呼んでいます）により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

毎月貴社に出向くことにより、社長や経理担当者の相談相手になることもできます。

「会計で会社を強くする」をモットーに、クラウド型のＴＫＣの会計システム（ＦＸクラウド）の活用しながら記帳の仕方（取引データの入力の仕方）、数字の見方をお客様に覚えて頂くお手伝いをします。

貴社での入力、会計事務所によるチェック、監査担当者から社長への業績報告を繰り返すことにより、貴社自身が自社の業績を把握できるようになり、引いては将来の計画、予測も立てられるようになります。

統計的に、この体制構築が黒字決算の礎になっています。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

当事務所では、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行っているお客様には、ＴＫＣが発行している「記帳適時性証明書」を提供しています。これは、月次で入力された取引データを元に作成された決算書に改ざんがないことを、ＴＫＣデータセンターの処理履歴から第三者が証明する書類です。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

以下にサンプルが確認できます。
https://www.tkc.co.jp/tekiji/requestForm.aspx

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります

会社を脅かすリスクに備え、適正な保障（補償）額の算出、生命保険、損害保険契約のご提案、役員、従業員の退職金対策などの立案等を行います。

具体的には、保険加入の見直し提案を行います。見直しによるリスクの移転、定期的なチェックを行い、リスク管理を最善の状態に保ちます。

また、小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度をご紹介し、社長の退職金の準備、いざというときの資金の備え、従業員の退職金制度の整備を検討いただいています。

10年以上前から、複数の上場企業の子会社税務申告を受託しております。ＴＫＣの連結納税システム（e-TAXグループ通算）、税効果会計システム等を利用しての、複雑な決算業務とタイトなスケジュールにも対応できる体制にあります。