税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
 個人的には、書面添付が最も有効であるのは、相続税の申告であるとの実感を持っています。

 申告書では十分に伝えることができないような被相続人や相続人の事情等を税務署の担当者に伝えるのに、書面添付書面はこのうえもなく適しているからです。

 ことに相続税の税務調査で問題となることが多い「名義預金」については、非常に大きな効果を発揮します。

「名義預金とは、預金の実質的な権利者が、口座名義となっている被相続人の配偶者や子ども、孫などではなく、被相続人であると認められる預金のことです。

 たとえば、被相続人甲が10年以上前に、土地を売って3億円の代金を得ていたとします。甲はそのうちの5000万円を妻乙に贈与しておくことを決め、乙名義の口座に同額を入金していました。

 その後、甲について相続が発生し、税務署によって税務調査が行われました。しかし、資産家であったはずの甲の預貯金は2000万円程度しかありません。税務署の調査官は、当然、「これだけのはずはない。もっと財産があるはずだが、どこに消えたのだろう?」と不審に思います。

 そこで、甲の生前の過去10年間の申告書をあらっていくと、10年前に不動産を売却して3億円の譲渡所得を得ていることがわかりました。「ではこの3億円はどこにいったのだろうか?」という疑問をきっかけとして、名義預金の存在を疑うことになるわけです。

 税務署は、名義預金の存否を調べるため、乙やその子ども、孫などの預貯金のある銀行等に紹介をかけます。

 すると、乙の口座に5000万円が入っていることが判明します。専業主婦で、働いてもいない乙が、この5000万円をどこから手に入れたのかが追求され、その結果、甲の名義預金であることが明らかにされるわけです。

 このように、税務調査の結果、名義預金の存在が発覚すれば、相続人は相続税本税に加えて延滞税等の大きな負担を被ることになります。

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