税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
 都市農家の場合であれば、やはり前述した広大地評価が重要なポイントとなります。

 したがって、税理士に依頼する際には、広大地評価に対してどのような判断基準を持っているかを確認することをお勧めします。というのは、税理士によって、広大地評価に対するスタンスが大きく異なるからです。

 たとえば、広大地評価をとることに対して積極的な者もいれば、どちらかといえば消極的な者もいます。そのため、同じ土地であっても、A税理士は広大地評価と判断してくれるが、B税理士は広大地評価と判断しないというようなことが起こりえます。

 ちなみに、私自身は、広大地評価について積極的なスタンスをとっています。やはり土地の評価額を下げることができれば、相続税がそれだけ安くなり、依頼人にとっては大きな利益となるからです。

 もっとも、ただやみくもに、「ここは広大地のはずだ」と主張するだけでは、土地の評価額を下げることはできません。

 やはり、税務署に広大地評価と認めさせるための戦略も必要になります。

 また、たとえば、類似の事例で、判例が広大地評価と認めていないとしても、あきらめることはありません。

 土地の形状等に関して、判例で判断されたケースとは異なっている要素があれば、その違いを強調し、税務署に自己の主張を認めさせることは充分に可能です。

 そのためには、地元の税務署が広大地に対してどのような判断基準を持っているのかをある程度把握しておくことが必要となります。

 したがって、広大地評価を活用して大きく相続税を減税したいのであれば、広大地評価に対して積極的な姿勢を持っている地元の税理士に依頼するのが望ましいと思います。

次のページ : 「「税務申告・調査の視点」では、税務調査への対応が重要ポイント
前のページ : 「納税の視点」が求められる時期にできる対策は限られている
地主のための相続対策 もくじ
土田会計事務所の資産防衛サポート