相続後に起こりうるトラブルとしては、「相続税の納付期限までに納税資金を用意できなかった」「遺産分割を巡って争続が発生した」などを典型例としてあげることができますが、相続する財産の額が大きくなりがちな地主の場合、悪質な「相続ビジネス」の被害を受けるおそれがあることに、とりわけ注意が必要となります。
図表２−１をご覧ください。
これは、平成２３年の相続税の課税状況に関する報告書の中に掲載されたもので、課税価格を階級別に示して、被相続人の数や納税額、法定相続人の数などを明らかにしたものです。
一番左とその隣の行を見ればおわかりのように、課税価格レベルでも３万を超える人が相続時に１億円を上回る財産を残しています（１００億円を超える相続財産を残して無くなった人が８人もいることにも驚かされます）。
このように、相続では莫大な額のマネーが動くのです。お金が動けば、当然のことながら、そこには様々なビジネスの機会、つまりは「相続ビジネス」のチャンスが生まれます。一説によれば、その市場規模は５０兆円になるともいわれるほどです。
そのような相続ビジネスのもたらす巨大な果実をわが物にしようと、有象無象の業者が地主を虎視眈々と狙っているのです。
前述のように、家長を失った相続人は、全く何もわからない状態にあって不安な思いにとらわれています。
そのような状況の中で、「こうすれば、相続税が安くなりますよ」と親切げにアドバイスをしてくれる人が現れれば、わらにもすがる思いで頼りたくなるはずです。
相続ビジネスにかかわる業者の中に、相続人のそうした弱みにつけ込んでくる不誠実な者がいることは否定できません。
ことに、農家の人たちには、一般に、純朴で人を疑うことを知らない傾向がみられます。言葉は悪いかもしれませんが、そのような、多額の財産を相続しながら警戒心のない人たちは、不誠実な業者らの目には、まさに”鴨が葱をしょってくる”ように見えるでしょう。
そうした業者のターゲットになってしまうと、最悪の場合、相続した財産をすべて失うことにもなりかねません。
たとえば、２０１２年７月６日付の西日本新聞では、弁護士が、相続に関する相談を受けた福岡県内の資産家の女性に対し貸金業者を紹介して高金利の借り入れをさせたり、女性の相続した現金約１億６０００万円と評価額５億円以上の土地のほとんどを失わせていた事実が発覚したことを伝えています。
この弁護士、他にも詐欺事件を引き起こして起訴されていました。貸金業者は１億円を貸し付けて、女性から８０００万円の利子を得ていました。
おそらく、貸金業者は弁護士と共謀して、女性をはじめからだましてその財産を奪うつもりだったのでしょう。このような被害にあわないために、以下では、相続が起こったときに、用心しておきたい業者や、その手口について確認しておきましょう。
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