はじめに、所有する財産の評価を行います。
具体的には、財産の大部分を占める土地を評価し、預貯金や有価証券などの財産をプラスします。
自身で土地の評価の見当をつける場合には、国税庁が発表している路線価に面積を掛ける方法で十分です。生前対策をする前の現状分析なので、大まかな数字で構いません。
なお、土地についてより厳密に評価する場合には、この段階で広大地評価に関する検討（広大地評価は可能なのか、難しいのかなど）を行うこともあります。
そこから借入金などの債務をマイナスして、相続税のシミュレーションを具体的に行います。
「相続人の人間関係の把握」については、相続権がある人が誰なのかを把握するのはもちろん、どのような人間関係にあるのか（仲が良いのか悪いのかなど）、本家から出ていった子どもたちに対してこれまで何らかの財産が分け与えられているのかなどをチェックします。たとえば、過去に次男などに対して家を建ててあげたような事情があれば、第３ステップの資産防衛策を検討する段階でも十分に考慮しなければなりません。
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