マイナンバーのお話をするには、自分自身の個人のマイナンバーを扱う立場と、経営者（事業主）としてマイナンバーを扱う立場の２つの立場をしっかりと押さえなければなりません。 １．個人としての立場をしっかりサポート ①個人番号・・・
経営力強化、相続対策、資産防衛は土田会計事務所にお任せください。
法人のお客様へ
「会社の財務内容がよく分からない」「どうして資金繰りが苦しいのだろう」「いまさらこんな事人に聞けない」等、そんな悩みを一人で抱えて苦しんでいませんか？経営者は孤独なものです。我々は頑張る経営者を全力でサポートさせて頂くことを何よりの喜びとしています。また、国は中小企業に「財務経営力の強化」を求めています。税務署に提出するための会計処理、いわゆる『税務会計』から、今後は『経営のための会計』が要求されています。我々は、金融機関や外部のプロフェッショナルと連携し、頑張る経営者を徹底応援します。
税務調査をしっかりサポート
税務調査対策には、書面添付制度が有効です。まじめな納税者は書面添付制度により、税務調査に怯える必要がなくなります。弊事務所は、曖昧なかたちでの税務署からの「修正申告」の勧めには応じず、税法等に照らし合わせ、主張すべきことは主張し、税務調査をしっかりとサポートします。
銀行借入（融資）をしっかりサポート
設備資金・運転資金・アパートローン 法人の設備資金・運転資金の銀行借入をしっかりサポート ごく一部の経営者を除き、設備資金や運転資金の銀行借入は、事業を継続していく上で、必要不可欠なものです。 経営者の中には、営業はし・・・
マイナンバー制度について
１．導入の背景 現在、国の行政機関や地方自治体等が「同一人物の個人情報」を迅速かつ正確に確認するための基盤が存在せず、情報連携が不足していることから、様々な弊害が生じています。例えば、行政手続の際に多くの添付書類が必要・・・
中小会計要領と保証料割引制度
非上場企業の大半である中小企業のための新しい会計ルールとして昨年の春に策定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」）ですが、公表から１年が過ぎました。弊社のクライアントの大半もこの要領の理解が進み・・・
経営革新等支援機関と補助金申請
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う・・・
税務調査の流れとポイント（法人税）
平成２３年１２月に国税通則法等の改正が行われ、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めなどの観点から、税務調査手続について現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。従来から行われていた手続と大きく変わるものではあ・・・
消費税９５％ルールの改正
平成２３年６月の消費税法の一部改正において、仕入税額控除制度における、いわゆる「９５％ルール」の適用要件の見直しが行われました。消費税の納税額の計算では、非課税売上に対応する課税仕入については仕入税額控除を認めないのが・・・
