その減額割合は４０％。配偶者と子ども２人のケースでは、その基礎控除額が５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円から、３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円に減額されることになります。つまり、今までは遺産が８０００万円以下であれば相続税は課税されなかったのですが、減額後は４８００万円以上で課税されることになります。
年間における我が国の相続税の課税割合（課税件数／死亡者数）は平成２１年で４．１％でした。これを４０％の減額とすることで財務省は課税割合が６％まで上昇することを見込んでいます。この６％は全国平均ですので首都圏での課税割合は１０％を超えると予想されています。
自宅の土地・建物や預貯金、退職金などを合わせれば、サラリーマン家庭でも配偶者と子ども２人というケースの場合の基礎控除額４８００万円を越える財産をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この改正により「庶民は相続税とは縁がない」とも言い切れなくなりそうです。
また、４０％減額と併せて最高税率の引き上げも導入される予定ですので、今後の対策がさらに重要となります。
相続税の節税対策は相続が発生してしまってからでは「時すでに遅し」です。生前にコツコツと贈与することも有効ですし、額が大きい場合は法人化等の対策をすることが必要です。
弊社は資産防衛の専門担当者がおりますので早めにご相談ください。
