新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業や宿泊業の事業者だけでなく、中国・欧州・米国との物流網の分断等によって、ありとあらゆる業種の事業者の業績と資金繰りに影響が出始めています。
当事務所では、国や政府系金融機関等の各種支援制度も活用し、事業者の皆様の資金繰りを支援できる体制を整えておりますので、その一部をご案内いたします。
Ⅰ 納税・社会保険料の納付猶予
一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。
Ⅱ 中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されている事業者様
※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
１．一時貸付金制度
倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
２．共済金の借入制度
取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
３．解約手当金
任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
Ⅲ 小規模企業共済に加入されている事業者様
一般貸付制度(利率1.5％)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
Ⅳ 日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて
政府の緊急融資・保証を申し込むことができます。融資実行までには１月程度を有します。
Ⅴ ホームページ確認のお願い
上記以外にも多くの支援策が国や地方公共団体、金融機関から発表されています。これらを取りまとめた情報が下記で確認できますので、ぜひ御覧ください。
