山崎理恵子
山崎理恵子
 書面添付制度については別掲で触れていますが、今回は税理士法第33条の2の書面を添付した場合の意見聴取についてお話をします。

申告書に33条の2の書面を添付して提出した者に対する税務調査においては、調査の事前通知前に税務代理権限証書を提出した税理士に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(税理士法第35条)とされています。

この意見聴取がある場合は税理士に対して電話で連絡され、税理士は税務署に出向いて添付書面に記載された事項に関する個別・具体的な疑問点に答えます。意見聴取の段階で疑義が解消し、調査の必要性がないと認められた場合には税務調査に至らないことがあり、この場合は税理士に対し現時点では調査に移行しない旨が通知されます。実地調査が省略されて納税者の負担軽減になります。

先日も私の担当する法人の意見聴取がありました。中古アパート3棟を購入するという大きな動きがあったため、動機から一連の処理、顕著な増減のある科目について質問に答えました。確認のための書類の提出を求められる場合もあるのですが今回は口頭の確認のみで疑問点は解明され、後日「意見聴取結果についてのお知らせ」を受け取って調査省略となりました。