物納・延納が困難な時代に求められる安心できる相続税対策：地主のための相続対策

　このように物納・延納が困難な状況であることを踏まえて、相続税を現金で一括納付できるように準備しておくことが何よりも重要となります。

　前述のように、相続が始まってから、不動産を売って現金を工面しようとしても、相続人同士で争いがあれば、納付期限までに売却が間に合わないことがあります。

　したがって、納税資金を確保するためには「争続対策」も求められることになるのです。

　また、相続対策は、１０年、２０年というできるだけ長期的なスパンで行うことが理想的です。もちろん、仮にわずかな時間しかなくても、相続対策が全くできないわけではありません。

　たとえば、後述する贈与や養子縁組などの手法を使えば、仮に相続まで１ヶ月程度しか時間がなくても、相続税の額をある程度減らすことは可能です。

　しかし、時間があればあるだけ、それに比例して、具体的にとりうる手段の選択肢が増えます。その結果、個々の状況に応じた最も望ましい、ベストの相続対策をとることが可能となるはずです。

　私自身の経験としても、相続が始まってから、あるいはその直前にスポット的に依頼を受けた場合と、長くお付き合いしてきた顧問先から依頼を受けた場合とでは、サポートできる内容が大きく異なってきます。