税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
「相続時精算課税制度」と「広大地評価」の組み合わせを説明する前に、「広大地評価」にふれておきましょう。

 最近は、農家の方々などの間でも、この広大地評価の知識が浸透してきているようですが、基本的な内容を確認しておきましょう。

 まず、広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比べて、著しく地積が広大な宅地で、建築物の建築等を目的として所定の開発行為をしようとした場合に、道路、公園や、教育施設、医療施設等の公共的あるいは公益的施設の用に供される土地の負担が必要と認められるものをいいます(ただし、大規模工場用地(一団の工場用地の地積が5万平米以上のもの)に該当するものおよび中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます)。

 そして、この広大地として評価された場合には、相続税の申告時に、土地の評価額を大幅に減らすことが可能となります。ケースによっては、広大地評価を受けない場合に比べて、半分以下の額になることも珍しくありません。

 したがって、相続税対策のために、借金をしてマンション、アパートを建てたりするようりも、むしろ何もしないでおいて、広大地評価の適用を受ける方がよほど有効な節税となる可能性もあるのです。

次のページ : マンション適地の認められたら広大地にはならない
前のページ : 孫に喜ばれる「教育資金の一括贈与」
地主のための相続対策 もくじ
土田会計事務所の資産防衛サポート