これは、婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除の他に２０００万円までの控除を認めるという特例です。
これを利用すれば、配偶者は、配偶者控除が適用される範囲内で贈与を受けた不動産または不動産購入の資金については、相続税はもちろん贈与税も支払わずにすむことになるわけです（ただし、申告は必要）。
配偶者控除は、すぐに相続税対策をしなければならないという緊急の場合にも、効果的に使えます。
たとえば、夫の死期が近づいているようなケースで、妻に対して「居住用不動産の購入に使うように」と２０００万円を贈与すれば、その２０００万円に対しては税金がかかりません。基礎控除の１１０万円と合わせれば２１１０万円の節税を一瞬にして行えるのです。
また、通常は、それまでともに住んでいた夫名義の土地、建物が妻に贈与されることになります。
このようなケースで配偶者控除を受けるのであれば、贈与契約書を作り、さらに法務局で確定日付を得ておくことをお勧めします。
たとえば、５月２７日に不動産の贈与が行われ、６月２７日に夫が亡くなったとします。このように贈与から間もない日数で配偶者が死亡したような場合、贈与契約書に確定日付がないと、税務署側に、「夫が亡くなった後に慌てて生前に贈与が行われたように装ったのではないか」と疑われるおそれがあります。
しかし、契約書に確定日付があれば５月２７日に贈与契約がなされたことを証明することができるので、そのような疑いを持たれずにすみます。
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