節税の柱となる２つの視点：地主のための相続対策

「２．節税の視点」としては 1. 相続財産を減らす、2. 財産価値そのものを下げるという角度から解説していきます。

1. 相続財産を減らす

　相続発生前に、贈与により相続財産自体をなくしてしまうことが有効です。贈与には、相続税対策として利用できるさまざまな制度が用意されています。古くからの配偶者控除に加えて、最近では教育資金の一括贈与に関して新たな特例が設けられています。

　また、「相続時精算課税制度」は、主に相続税の基礎控除額以下となる、いわゆるサラリーマン過程を想定したものです。地主の相続税対策としては有効ではないのですが、「広大地評価」と組み合わせることによって、地主の方に対しても大きな節税効果を発揮します。

2. 財産価値そのものを下げる

　これは、資産の組み替えと法人化が有効です。

　資産の組み替えとは、資産の種類を組み替えることにより、本来等価であるべき財産価値を恣意的に圧縮する手法をいいます。

　法人化の手法は、節税対策として以前から使われている手法です。その意味では「古くて新しい節税方法」と呼べるかもしれません。バブル期の後遺症からの再生等にも使える奥深さがあります。

　それでは、それぞれの詳細をみていきましょう。