価値の低いエリアに土地を持っていればその活用に苦労する：地主のための相続対策

　ベッドタウンと呼ばれるエリアの中で比較すると、より都心に近かったり、より発展しているエリアよりも、都心から遠く発展していないエリアの不動産の収益性は下がることがあります。

　具体的に言えば、ワンルームの賃貸物件について東村山市と（より都心に近い）西東京市とを比較すれば、同じ広さで建築コスト等も同じだけかかっていたとしても、後者の方が２万円程度高く家賃を設定することができます。

　また、土地の上にコンビニエンスストアを建てて貸し出すような場合、東村山市と（より発展している）調布市とを比べれば、前者のエリアでは、期待できる賃貸料は１ヶ月１２０万円程度であるのに対して、後者のエリアでは、定期借地契約で（つまり建物は業者が建ててくれます）、３〜４割高く貸すことが可能です。

　このように、魅力のあるエリアであるか、価値のある場所か否かによって、保有する不動産から得られる収益は、大きく変わってしまうのです。

　持っている不動産の価値が低いような場合、その活用方法について、大変苦慮することになるでしょう。

　ことに、都市近郊の地主の場合には、エリア内に一つも駅がないような場所に土地を所有していることも少なくありません。

　そのような土地の資産価値は極端に下がります。

　たとえば東村山市に近い某市には鉄道の駅がないので、両エリア内の戸建ての価格を一般的に比較すると、１０００万円近く開きがあります。

　不幸にも、このような価値の低い土地ばかりを所有しているような場合には、売るのにも苦労するでしょう。

　その場合には、悪条件の中で、どれだけそれを有効に活用していくかを懸命に考えていかなければなりません。