バブル期の後遺症は今も続いている：地主のための相続対策

　事実、１９８０年代後半から９０年代はじめのいわゆるバブル期に不動産経営を始めた地主の中には、今現在、そのような危機的な状況に直面している人が少なくありません。

　バブルの当時、多くの地主の方が、不動産業者やコンサルタントなどに、「相続対策にもなりますよ！」などとあおられて、銀行から億単位のお金をフルローンで借りたり、建築代金と同額の保証金や建設協力金により、基礎ってアパートやテナントビルを建てたものです。

　確かに、日本経済が絶頂期を迎えていたその頃は、少々条件が悪いような場所でも入居者を集めるのに、全く苦労しませんでした。

　例えば、駅から徒歩20分のところにあるような安普請のアパートでさえも楽々と満室にできたのです。

　誰もがそのような状況がこの先も永遠に続くと思っていたはずです。

　しかし、それが全くの幻想だったのは、バブル崩壊後の時の流れがまざまざと示してきた通りです。

　家賃相場は当時に比べよくて８掛け、７掛けですし、駅から歩いて15分以上かかるような場所にあるアパートやテナントビルは空室が増えています。

　賃料収入は大幅に減っているにもかかわらず、フルローンで（もしくは全額保証金や建設協力金で）、しかも当時は高金利で借りているために、融資を受けてから20年たっているのにもかかわらず、まだまだ多額の借金が残っているありさまです。

　そのため、にっちもさっちもいかなくなり、返済の資金を工面するために、先祖から受け継いできた土地を処分せざるをえなくなっている土地オーナーが散見されます。