税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
 地主の方々の中でも特に不動産経営を行う方にとって、深刻な課題となるのが、相続税の問題です。

 土地オーナーや都市農家を含む地主の方々は、広大な土地を所有しているため、相続時の負担が過大になる可能性があるわけで、その支払いにあてるため十分な納税資金を用意しておかなければなりません。しかし、ここまでみてきたように、農業収入によって納税資金を確保することはそう簡単なことではありません。

土地オーナーの方も不動産経営からの収入により、納税資金を工面する道を探ることになるでしょうが、不動産経営を取り巻く状況も決して楽観的なものではありません。高度成長期のように、マンション、アパートを持てば確実に安定した家賃収入が得られたという時代は、過去の話です。

 そのことをしっかりと認識していないと、相続税の資金を確保するどころか、不動産事業を行うために金融機関等から借りたお金を返済できず、最悪の場合、先祖代々の土地や大切にしてきた土地を手放さなくてはならないような事態に追い込まれることも十分にありえるのです。

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