１．まずは、現状分析から始めましょう

＊相続は突然始まります。備えあれば憂いなし。

① 相続税はいくら位払わなければならないのか

不安解消のために事前に相続税のシミュレーションをしておきましょう。

  1. 簡易シミュレーションは初回無料です。
  2. 相続税の申告と同等レベルのシミュレーションをご希望の場合は、有料となります。

後日、相続税の申告をご依頼いただけばシミュレーション報酬は返金いたします。

② お持ちの財産を診断してみましょう

お客様から保有財産をお聞きし、財産診断を行います。
－例えば、土地であれば、①死守しなければならないもの ②有効活用すべきもの③相続税支払いのための納税用のものというように財産を分類します。

２．現状分析の結果を受けての資産防衛対策のご提案

① 相続によって財産を目減りさせない対策をアドバイスします。

  1. 財産分割の視点、節税の視点、納税の視点、税務申告・調査の視点から取り組みます。
  2. 最近では、相続人同士の調整がつかず、財産の分割が難航するケースが多くなっています。節税も大事ですが、どうすればスムーズに分割ができるかをアドバイスします。
  3. 節税の視点では、相続財産そのものを減らす、財産の評価額を下げるという角度からご提案します。
    －相続財産そのものを減らすには、生前贈与が有効です。生前贈与には様々な種類やタイミングがあります。ベストの方法をアドバイスします。
    －財産そのものの価値を下げる手法には、資産の組み替えや不動産事業の法人化などがあります。
    －資産の組み替えとは、例えば、１億円の現金で自宅を建て替えた場合には、その建物の価値は約６千万円になり、１億円でアパートを建てた場合には約４千２百万円となります。
    －不動産事業を法人化（不動産所有会社）の勧め。一定額以上の個人の不動産所得がある場合には、法人化することにより、所得税、相続税両方で節税が可能です。
  4. 納税の視点で重要なのは、相続税の申告は、１０ヶ月の申告期限に申告書を提出すると同時に、現金で一括納付する必要があります。現金が手元にあれば良いのですが、ない場合には、土地等を処分してお金を作らなければなりません。
    －売却予定地は予め目星を付けておき、相続が開始しても慌てないようにしましょう。
  5. 税務申告・調査の視点は、下記「相続が開始してしまっていたら」をご参照下さい。

３．遺言書作成のお手伝いをします

① 資産防衛対策と同様に分割対策は重要です。

あなたの思いを「公正証書遺言」にしたためるお手伝いをします。

② 相続税の申告が不要でも、遺言書は必要です。

  1. 夫婦間に子どもがいない場合には、兄弟にも相続権があります。
    遺言書がなければ、分割が難航する恐れありです。
  2. 実は相続税の申告が必要ないケースでも分割が難航することが多いのです。

４．相続が開始してしまっていたら

  1. まずは連絡を下さい。迅速に試算を行い、お見積もりを提示します。
  2. 申告期限までの進捗状況を適宜報告します。
  3. 分割方法の調整は何度でも承ります。
  4. もちろん納税まできっちりサポートします。
  5. 書面添付制度の導入により、９割以上の税務調査が省略されています。
  6. 税務調査時の無理難題・道理に合わない指摘には断固として戦います。

５．申告後５年以内であれば、納めた税金が還付される可能性があります

相続税の申告は終わっても申告後５年以内であれば、（更正の請求、更正の申し出、再申告をすることによって）納めた税金が還付される可能性があります。

① 相続財産の約半分を占める土地の評価方法は専門家でも意見が分かれます。

同じ土地なのに評価額が半分になることもあり得ます。
複数の不動産鑑定士さん、測量士さん、相続に詳しい不動産さん等とチームを組んでいることでこのような還付申告が可能となります。

② 成功報酬なので、還付されなければ報酬はいただきません。

６．土地有効活用のお手伝い

① 現状分析をしたうえで、有効活用が必要となった場合には、あなたに代わり、有効活用提案をプロデュースします。

複数社からの提案を精査し、ベストプランをご提案します。

② 資金繰りの悪化したアパート・マンション経営の再生をサポートします。

有効活用は既にしているけれど、資金繰りはなぜか苦しいと感じていませんか。
再生計画をご提案します。

③ 有効活用や再生計画には金融機関が必要不可欠です。

金融機関のご紹介も含めてご提案します。