税理士 宮崎純子
税理士 宮崎純子
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関(認定支援機関)を認定する制度が創設されました。

平成24年度補正予算では多くの補助金事業が発表され、中でも「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」は、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が、補助金の申請要件とされるなど、認定支援機関の支援事業及び施策が具体化されてきました。

この補助金の申請には下記の流れで長期にわたり手続きが必要です。
1.対象事業者が事業計画書を申請
2.採択された後に補助金の交付申請
3.交付が決定後、補助金対象事業の実施・実績報告(補助金事業に係る費用積算)
4.補助金請求
5.補助金支払

認定支援機関は、まず事業計画書の申請の際に、当該事業により競争力の強化が見込まれる事項(生産コスト・技術・製造能力・市場訴求力など)について、その理由を付記した確認書を添付します。

今回、当事務所もこの補助金申請のお手伝いを行いました。その際、事業計画を作成するにあたり、市場における技術の優位性や汎用性、今後の事業展開を考える上で、各分野の専門家の方々からの協力を得て申請書を完成させる必要がありました。

この補助金申請には経営者・各種専門家・認定支援機関が一体となって行いましたが、この協力体制は今回の補助金事業のみならず、今後も中小企業の活性化のため必要となるネットワーク体制の1つではないかと感じます。

認定支援機関は、金融機関・税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士などで構成されています。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識があり、中小企業に対して専門性の高い支援を行うために認定された機関です。今後も認定支援機関などのネットワーク化によって、更なる中小企業支援体制の強化・高度化に努めます。