滝口雅之
滝口雅之
経営者や会社の役員の方々はご自身の給料の額をどのように決めていますか?役員給与は、不相当に高額な部分の金額または隠蔽又は仮装経理によるものは損金とならない他、法人税法第34条に定められているもの以外は「損金の額」に算入しない、とあります。

この法人税法第34条で定められている役員の給与は、
1.定期同額給与
2.事前確定給与
3.利益連動給与で一定のもの
と3つあるのですが、ほとんどの経営者や役員の方が受け取っている給与は上記の1つ目の「定期同額給与」です。

「定期同額給与」とは「その支給時期が一月以下の一定の期間ごとで、その支給時期における支給額が同額である給与」を言い、「当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三月を経過する日」,実務的には株主総会にて決議するのが一般的です。決算が近づくと、「社長、来期の役員給与はどうされます?」と私たちは社長にお尋ねしますが、タイミングとしてはそういう意味があります。

では、役員の方に賞与を支給することは出来ないのでしょうか。まだまだ活用している経営者は少ないようですが、私たちは上記の2つめ、「事前確定給与」をお勧めします。

「事前確定給与」とは、条文に「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」とある通り、事前に役員ごとに支給時期・支給金額を確定して所轄税務署に所定の届出をした給与を指します。分かりやすく言えば、例えば役員であっても盆暮れに予め決められた賞与(あえてそう呼んだ方がイメージできるのではないでしょうか)を事前確定給与として支給する旨税務署に届け出て、実際にそのように支給すればそれが損金として認められる、ということです。

では例えば、当初そのように支給する予定で届け出た事前確定給与が、業績の悪化などにより一部支給できない、又は支給が遅れた場合はどのようになるのでしょうか。その場合は事前に届け出た内容と異なるため、支給した金額が損金として処理できなくなります。先の例でいうと、3月決算の法人が夏の事前確定給与を所定通り支給はしたが、冬の支給が一部できなかったまたは遅配した場合、冬に支給した一部の給与のみだけでなく夏に支給した事前確定届出給与も損金算入が認められません。

このように、事前確定給与を役員の賞与のように捉えて活用する場合、予め入念に利益計画・資金計画を立てて、支給可能の見通しの上で決定することが必要です。場当たり的に支給する訳にはいきませんが、しっかりとした経営計画を策定の上、経営者や役員の方々のモチベーションアップとしてもっと前向きに活用を検討されてもいいのではないかと思います。

最後に3つめの「利益連動給与で一定のもの」ですが、これは「同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定めるものをいう)に対して支給する利益連動給与」と条文にあります。さらに、有価証券報告書への記載要件があるため、実質的には上場会社のみが利用できる役員給与の支給方法であり、ある一定以上の法人でないと検討の余地がないため、また別の機会でご説明させていただきます。