山崎理恵子
山崎理恵子
 平成23年6月の消費税法の一部改正において、仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件の見直しが行われました。消費税の納税額の計算では、非課税売上に対応する課税仕入については仕入税額控除を認めないのが原則ですが、改正前は売上のほとんどが課税売上(課税売上割合が95%以上)の場合は、事業者の事務負担を鑑みて特例で全ての課税仕入にかかる消費税額が控除可能となっていました。

 改正後はその課税期間の課税売上高が5億円超である事業者は全額控除することができないことになり、原則通り「個別対応方式」か「一括比例配分方式」のいずれかを選択して税額計算することとされました。平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用になっています。

 「個別対応方式」は課税仕入高を 1.課税売上高にのみ対応する課税仕入高、2.課税売上高・非課税売上高に共通して対応する課税仕入高、3.非課税売上高にのみ対応する課税仕入高の3つに区分し、1.の消費税額は全額控除、2.は課税売上割合をかけた金額を控除、3.は控除対象外として計算します。区分経理が必要となるため事務負担は重くなります。「一括比例配分方式」の場合は、課税仕入高全体に対して課税売上割合をかけた金額を控除して計算します。区分経理は必要ありませんが、一度この方式を選択すると2年間は継続適用しなければなりません。届出書の提出は不要で、2つの方式のうち有利な方を選択することができます。

 この改正でポイントとなるのは、5億円超の判断をするのが「基準期間における課税売上高」ではなく、「その課税期間の課税売上高」であることです。基準期間の課税売上高は5億円以下でも、今後5億円超となる可能性がある場合は、課税期間開始時から区分経理をして有利な方を選択できるように準備しておくことが望しいでしょう。

 5億円超となる顧問先様から、当社は非課税売上となるのは預金利息と社宅家賃しかないので区分経理をする必要はなく、全ての課税仕入高を課税売上高にのみ対応するものとして処理をしてかまわないのではないかとのご質問を受けました。預金を管理する経理部門や会社全体としての事業を担う総務部門については非課税売上にも関与していることになりますので、これらの部門の経費は「課税売上高・非課税売上高に共通して対応する課税仕入高」に区分することになります。

 具体例をあげると、経理部門の電話代は「課税売上高・非課税売上高に共通して対応する課税仕入高」、店舗の電話代は「課税売上高にのみ対応する課税仕入高」となります。「非課税売上高にのみ対応する課税仕入高」となるものには社宅の修繕費があります。一つ一つの取引毎に判断が必要になりますのでご注意ください。