税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
平成24年11月5日に「経営革新等支援機関」の認定を受けました。(財務省関東財務局・経済産業省関東経済産業局認定)

 金融円滑化法の出口戦略のひとつとして国が打ち出していた「経営革新等支援機関」の第1号としての認定を、弊社を合わせて全国2102の機関と共に受けました。

 この「経営革新等支援機関」とは本年8月30日に施行された、「中小企業経営力強化支援法」に基づく認定制度で、税務・金融・企業財務に関する専門知識や実務経験が一定レベルにある支援機関(金融機関・税理士・公認会計士・弁護士等)を国が認定するものです。

経営革新等支援機関認定書 中小企業が「経営革新等支援機関」を利用する最大のメリットは、資金調達にあります。来年3月に金融円滑化法の期限後には、今現在100%の信用保証が段階的に縮小される予定です。また併行して本年10月に導入された、「経営力強化保証制度」へと移行されることが想像できます。この「経営力強化保証制度」とは、金融機関と「経営革新等支援機関」の支援を受けた中小企業については、その融資について従前のとおり80%ないしは100%の信用保証をするというものです。

 もうひとつの大きなメリットは、増販増客や海外展開等様々な専門的課題を解決するための専門家の派遣を受けることができることでしょう。その専門家の派遣の報酬は、取りかかりの段階では、国が補助する仕組みになっています。

 いずれの支援にしても、「経営革新等支援機関」が策定した事業計画書がベースとなります。もちろん「経営革新等支援機関」が中小企業の経営者と一体となり、自社の経営の「見える化」や事業計画書の策定、さらには金融機関とのマッチングに至るまで、親身になってお手伝いします。

 1社でも多くの中小企業のお役に立てるように弊社内に専門プロジェクトチームを編成し、対応にあたっています。