1.現状分析をしっかりサポート

相続税を考える上でまず必要なのが、現状分析です。

税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
 相続税はかかるのか、かからないのか。また相続税がかかるとしたら、いくらかかるのか。その不安解消のために相続税のシミュレーションをしっかりサポートします。

 現状分析をせずに、ハウスメーカーや金融機関などの勧めで、お持ちの遊休土地にアパートや店舗を建設するだけでは、本当の意味の相続対策になっていない可能性があります。木を見て森を見ずの例えにもあるように、相続対策は、お持ちの資産全体で考えなければいけません。

2.相続対策をしっかりサポート

【効果的な打ち手をしっかりサポート】

   現状分析ができたら、その現状に見合った相続対策を考えます。ちなみに相続対策に模範解答はありません。なぜなら、①相続の発生の時期は決まっていないこと。②相続の発生の順番も決まっていないこと。③税制改正があるかもしれないことなどが挙げられます。「平均余命までは元気でいてくれると思ったのに。まさか、お父さんよりお母さんが先に逝ってしまうなんて。」「うちは相続税がかからないって聞いていたのに、税制改正により基礎控除額が下がってしまい、相続税がかかってしまった。」という話は良く耳にします。

 相続対策は、どんな状況下においても対応できるように、1つの打ち手よりも、2つの打ち手、2つの打ち手よりは、それよりもっと多くの打ち手を打つことが大事です。そしてその打ち手のうち、いざ相続が発生したときに、どれだけの打ち手が効力を発揮するのか。そんな効果的な打ち手の提案をしっかりサポートします。

【時間軸に合った打ち手をしっかりサポート】

 効果的な打ち手を考えるときには、同時に時間軸に合った打ち手を考えなければなりません。相続対策に使える時間はどのぐらいあるのかによって、効果的な打ち手は変化します。

 例えば、相続対策に使える時間が、何十年とあるならば、次世代へ預金などを「コツコツ贈与」するのもいいでしょう。所有する賃貸物件の所得が多ければ、建物を同族の法人に売却する、いわゆる「法人化」も効果的でしょう。

 しかしながら、相続対策に使える時間があまりないにも関わらず、「コツコツ贈与」や「法人化」をしても、効果的ではありません。

 時間軸に合った打ち手の提案をしっかりサポートします。

3.遺言書をしっかりサポート

 相続対策の打ち手が決まったら、そのストーリーを遺言書にしたためるのが重要です。せっかく打ち手を考えたのに、その打ち手を形にしなければ、最初から何も相続対策を講じなかったのと同じになってしまいます。

 遺言書の種類は大まかにいって、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」とがあります。形式上の不備の発生や、その遺言の執行にあたっては、裁判所のお墨付き(検認)が必要となる「自筆証書遺言」よりも「公正証書遺言」がお勧めです。

 「公正証書遺言」の作成、場合によってはその執行についてもしっかりサポートします。

4.セカンドオピニオンをしっかりサポート

 相続対策を税理士に聞いてみたけれど、或いは相続が開始してしまい、税理士に相続の申告を依頼したけれど、なんとなく心配でこのHPをご覧になっている場合には早めにご連絡下さい。

 重い病気にかかってしまったら、その治療方法について「かかりつけ医」以外の医師にセカンドオピニオンを求めるのは、今や常識です。ましてや相続税は、一生のうちに何度も経験することではありません。

 相続対策の打ち手や、財産の評価方法、分割方法、納税方法など、セカンドオピニオンとしてしっかりサポートします。  

5.税金を取り戻す「還付申告」をしっかりサポート

 相続税の申告は終わったけれど、申告後5年以内であれば、納めた税金が還付される可能性があります。

 相続財産の約半分を占める土地の評価方法は専門家でも意見が分かれます。同じ土地なのに評価額が半分になることもあり得ます。

 複数の不動産鑑定士、測量士、相続に詳しい不動産業者らとチームを組んで、税金を取り戻す、「還付申告」をしっかりサポートします。

6.税務調査をしっかりサポート

 相続という一大イベントの最終着地点ともいえるのが、「税務調査」。ある程度以上の資産家の相続税の申告であれば、「税務調査」の可能性は高いと考えて下さい。

なぜならば、相続税の税務調査で申告漏れが指摘される確率は、なんと75%を超えているのです。また、申告漏れした財産うち50%以上が、現預金や有価証券の申告漏れです。現預金や有価証券が申告漏れと指摘される理由は、以前に贈与などにより家族名義に移転したと思っていたものが、相続税の税務調査で、亡くなられた方に属するとされる、いわゆる「名義預金・名義有価証券」を指摘されるからです。

 きちんと「贈与」を理解していないからこその指摘ですが、このような指摘を未然に防ぐのが、一つは相続に精通した税理士に依頼することです。

もう一つは、税理士法に規定される「書面添付」です。「書面添付」とは、医師のカルテのようなもので、相続税の申告書に添付して提出します。「書面添付」には、なぜ「名義預金・名義有価証券」に該当しないのかを書きます。また、土地の評価や財産の分割方法などの詳細を書き込みます。

 相続に精通した事務所として税務調査をしっかりサポートします。