設備資金・運転資金・アパートローン

法人の設備資金・運転資金の銀行借入をしっかりサポート

税理士 土田士朗
税理士 土田士朗
 ごく一部の経営者を除き、設備資金や運転資金の銀行借入は、事業を継続していく上で、必要不可欠なものです。
経営者の中には、営業はしているけれど、資金繰りや経理は担当者や税理士に任せきりで、自社の財務状況の説明ができない方も意外と多いのが実情ではないでしょうか。自分の会社の財務状況については、きちんと自分で説明できるようになることがスムーズな資金調達への近道です。
 当事務所では、会社の財務状況について、経営者の方に興味を持っていただくために、初歩的な数字の説明から始めて、しっかりと会社の状況を理解していただくように努めています。
 また、創業以来ずっとお世話になっている関係で、メインバンク以外の他行を知らない経営者も多いのではないでしょうか。他行を知ることは、「浮気」ではなく、金融機関も望んでいる事でもあります。なぜなら、金融機関も他行がその会社をどのように評価するのかを知りたいはずですし、リスクヘッジにもなるのです。また、日本政策金融公庫、信金・信組、地銀、メガバンク(会社の成長順)と身の丈を合わせ、バランス良くお付き合いすることも重要です。
 当事務所では、毎月の巡回監査時に、資金繰りをチェックし、資金需要がある場合には、
適宜金融機関の紹介を行っています。また、業績が良いにもかかわらず、金利が高止まりしている会社には、借り換え支援も行っています。もちろん、融資に必要な経営計画書の策定のお手伝いや、金融機関への同行もルーティン業務として行います。

アパートローンをしっかりサポート

 土地の有効活用等にアパートローンや店舗などの建設資金の銀行借入は必要不可欠です。
 当事務所では、有効活用のご相談の前段階からオーナー様とお打ち合わせをさせていただき、建築資金の借入のアドバイスもしています。長い低金利の時代ではありますが、金融機関も黙っていると高い金利を提示されてしまいます。法人に対する融資と同様に、金融機関は、個人に対する融資でも相手の格付けをしています。その格付けに基づき金利は決定されます。しかしながら、そこで決定される金利はあくまで標準の金利であり、そこからが交渉のポイントです。交渉のポイントは、固定にするか変動にするか、固定にするなら、その期間は何年にするか、元金均等払いか、元利均等払いにするか、そもそも金利は何パーセントなのかなど様々です。建設する建物の種類によっては、その建物の種類に対する融資について得意な金融機関もあります。いかに多くの金融機関とチャネルを持っているかが、交渉のポイントとなります。

経営改善計画策定支援事業にかかる銀行借入

国の中小企業支援事業を利用しての銀行借入をしっかりサポート

 当事務所は、「中小企業経営力強化力支援法」に基づく、認定支援機関です。
「黒字だが業績が低迷しており、新規借入による設備投資を考えたい」、「資金繰りを安定させ、経営の向上を図りたい」、「創業まもなく、借入返済が遅延、新規融資で運転資金を確保したい」などの場合、国の支援事業を活用して経営課題の解決のお手伝いをしています。国の補助金のため、有料のサービスとはなりますが、国から2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。「申請手続き」、「経営改善計画書の策定サポート」、「金融機関のモニタリングサポート」などは、当事務所が行います。安価で詳細な「中期経営計画書」を作成できると考えると、メリットは大きいと思いますし、資金繰りを見直す絶好のチャンスでもあります。

事業再生にかかる銀行借入をしっかりサポート

 リーマンショック前は、懇意にしている金融機関が、ボーナスなどの資金需要に合わせて会社に訪れていたことでしょう。当時は信用保証協会が、融資の100%保証をしていたこともあり、懇意にしている金融機関も、時には会社に資金需要がないときでも融資の営業がありました。
 その後平成21年の政権交代を経て、多くの痛んだ中小企業を救うための「中小企業円滑化法」の時代に突入しました。「中小企業円滑化法」は、返済に行き詰まり、経営計画書の策定もできない中小企業を救うべく、この法律により金融機関が、返済を猶予しても、会社の企業格付けは下がらないというものでした。また、この法律は、多くの痛んだ中小企業を持つ金融機関をも救うものでもあり、ひいては最終的に会社がデフォルトしたときに、損失を補填する国サイドを守る法律でもありました。
 延長の末、平成25年3月に「中小企業円滑化法」が終了した頃から潮目が変わり、『国の中小企業支援事業を利用しての銀行借入をしっかりサポート』で前述したとおり、「中小企業経営力強化力支援法」が施行され、痛んでいる会社は、事業再生支援を受けることにより、「中小企業円滑化法」の時代のように問題の先送りではなく、具体的に再生計画を立てること、金融機関調整(バンクミーティング)を行うなどの実のあるサポートが必要となりました。
 当事務所では、『国の中小企業支援事業を利用しての銀行借入』と同じく、しっかりサポートさせていただきます。

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